平成29年3月期 決算短信

平成29年3月期 決算説明会資料

平成29年3月期 決算説明会Q&A集

補足コメント

2017年3月期は、商品取扱高212,090百万円(前年同期比33.0%増)、売上高76,393百万円(同40.4%増)、営業利益26,284百万円(同48.0%増)、経常利益26,442百万円(同47.9%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益17,035百万円(同42.1%増)となりました。1株当たり期末配当金は16円を予定しております(2017年4月19日に増配修正)。

 当期においては、取扱高拡大施策が奏功したことで引き続き高い成長率を維持することができ、結果として期初計画を上回ることができました。 期初会社計画(商品取扱高195,000百万円、売上高69,030百万円、営業利益22,140百万円、経常利益22,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,260百万円)に対する達成率は、商品取扱高108.8%、売上高が110.7%、営業利益が118.7%、経常利益が119.4%、 親会社株主に帰属する当期純利益が111.6%となっております。

 商品取扱高の内訳は、ZOZOTOWN事業204,972百万円(前年同期比40.3%増)、BtoB事業6,220百万円(同53.2%減)、フリマ事業898百万円(新規事業のため前年同期比較省略)となり、 ZOZOTOWN事業の更なる内訳は、受託ショップ191,903百万円(同39.6%増)、買取ショップ193百万円(同72.1%減)、ZOZOUSED 12,875百万円(同61.8%増)となりました。

 ZOZOTOWN事業が高成長を維持した背景には、当期の新規出店に加え、前期に数多く新規出店したショップの認知度向上、ブランドクーポン等を含むプロモーションを効率的に実施したことが挙げられます。 また、前期にリプレイスを行ったCRMシステムを活用し、ユーザーに対し積極的にコミュニケーションを図ったことも商品取扱高の高成長の維持に貢献いたしました。 更に、2016年11月には支払い期限を注文日から2ヶ月後とする後払い決済サービス「ツケ払い」を導入することで決済手段の拡充にも取り組んでおります。また、当第4四半期においては、新規会員獲得を目的としたポイントプロモーションやテレビコマーシャルの放映を行いました。

次に、ZOZOTOWN事業の各種KPIの実績は下記の通りです。

<出店ショップ数>
 2017年3月末時点のショップ数は954ショップ、ブランド数は3,928ブランドと順調に増加させることができました(2016年3月末実績867ショップ、3,531ブランド)。 一段と多様化するユーザーニーズに対応できるよう、当期も積極的に新規出店を行ったことが背景となっております。なお、当期に新規出店したショップにおける商品取扱高は9,260百万円と、出店初年度から順調な立ち上がりとなりました。

<年間購入者数>
 2016年4月から2017年3月にかけての年間購入者数は6,324,033人(前年同期比1,846,683人増、前四半期比540,652人増)となりました。アクティブ会員は前年同期比1,206,230人増、前四半期比471,716人増の3,893,156人となりました。 堅調に増加した背景には、サイト訪問者数の自然増に伴う増加に加え、新規出店の積極化、ブランドクーポン等の効率的なプロモーションの実施及び決済手段の拡充が挙げられます。 ゲスト会員は前年同期比640,453人増、前四半期比68,936人増の2,430,877人となりました。ゲスト購入利用者のユーザビリティを一段とフレンドリーにしたことが奏功した結果です。

<年間購入金額・年間購入点数、出荷件数>
 アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は46,417円(前年同期比3.2%減、前四半期比3.8%減)、年間購入点数は10.3点(前年同期比 9.2%増、前四半期比1.8%減)となりました。 年間購入金額、年間購入点数ともに前四半期で減少しておりますが、既存会員と比較すると年間購入金額、年間購入点数が低い新規会員が直近で増加したことで、アクティブ会員に占める新規会員の割合が上昇したことが要因です。 これは、新規会員が順調に増加している局面において生じるものであり、既存会員に限定した年間購入金額及び年間購入点数は順調に増加しております。 なお、既存アクティブ会員1人あたりの年間購入金額は61,770円(前年同期比6.7%増、前四半期比1.4%増)、年間購入点数は13.6点(前年同期比 20.2%増、前四半期比3.7%増)となっております。順調な増加の要因としては、新規出店による取扱商品の拡充、ブランドクーポンの積極化及びCRMシステムの活用が挙げられます。 ゲスト会員の1回当たり購入金額は8,789円(前年同期比4.4%減、前四半期比0.5%減)、同購入点数は1.8点(前年同期比7.0%増、前四半期比2.3%増)となりました。 当期通年の出荷件数は前年同期比51.3%増の22,861,092件となりました。

<平均商品単価・平均出荷単価>
 当第4四半期の平均商品単価は4,474円(前年同期比9.1%減)、平均出荷単価は8,955円(同2.5%減)となりました。平均商品単価の下落は、低価格帯のショップ出店が相次いだことが要因です。 平均出荷単価も平均商品単価の下落の影響を受けることで下落しておりますが、取扱商品の拡充やユーザーインターフェイスの改善等により1注文あたりの購入点数が上昇しているため、平均出荷単価の下落率は平均商品単価と比較して限定的となっております。 なお、当期通年における平均商品単価は4,513円(前年同期比11.5%減)、平均出荷単価は8,966円(同7.3%減)となっております。

 ZOZOTOWN事業に含まれるZOZOUSEDですが、前年同期比では61.8%増と高い成長を維持することができました。当連結会計年度は、直近の商品取扱高の成長だけではなく、将来の更なる拡大を見据え、買取り体制を含めたフルフィルメント機能の効率化にも取り組んでまいりました。 また、2016年11月には洋服の下取り割引サービス「買い替え割」を開始しております。具体的には、お客様が商品をご購入する際、注文内容の確認ページにて、購入履歴の中から「下取りに出したいアイテム」を選択すると、その場で下取り金額分が割引されるサービスです。 このようにZOZOTOWNのデータベースを活用した独自のサービスを展開することで、新商品の購入促進と二次流通商品のラインナップ拡充を目指してまいります。

次に、BtoB事業ですが、前年同期比では53.2%減となりました。連結子会社のアラタナが主体となる新しい事業形態への移行を進める中、当連結会計年度までは端境期となることは既報の通りです。 新しい事業形態への切り替えを進める中で、別事業者に切り替えるブランド、自社開発に切り替えるブランドが出てくるのは当然のことで、その移行スケジュールに沿った実績となっており、当初計画通りの進捗となっております。 当面はアラタナが主体となる事業形態に移行してくださるブランドサイトの開発に注力してまいります。

2015年12月にローンチしたフリマ事業ですが、当連結会計年度の商品取扱高は898百万円に留まりました。なお、フリマ事業は平成29年6月30日をもってサービスを終了することを予定しております。 今後の二次流通事業につきましては、ZOZOUSEDに経営資源を集中させることで、更なる発展を目指してまいります。

また、ファッション市場全体の活性化を狙ったファッションプラットフォーム「WEAR」については、引き続きユーザー数の拡大及びコンテンツの拡充を目指した事業運営を行っております。なお、アプリダウンロード数(2017年3月末時点で約900万ダウンロード)、月間利用者数(非開示)ともに堅調に推移しております。

上記を受けて、売上高は76,393百万円(前年同期比40.4%増)、差引売上総利益は69,213百万円(同38.2%増)となりました。 差引売上総利益率(対商品取扱高)は32.6%となり、前年同期の31.4%から1.2ポイント上昇しております。上昇の要因は、配送ポリシーの変更(2016年5月)及び有料会員制度の導入(2015年11月)等を受けその他売上高が増加したこと、差引売上総利益率が高いZOZOUSEDの商品取扱高構成比率が上昇したことが挙げられます。 次に販管費ですが、販管費率(対商品取扱高)は20.2%となり、前年同期の20.3%から0.1ポイント下落いたしました。広告宣伝費及びポイント販売促進費を合算したプロモーション関連費率(対商品取扱高)は2.7%と前年同期と比較して0.2ポイント上昇したものの、商品取扱高拡大による固定費負担が減少したことで販管費率(対商品取扱高)は下落しております。

なお、当期通年で実施した主要なプロモーションは、テレビコマーシャル、機動的なポイントキャンペーン、リターゲティング広告等のweb広告です。 最後に、営業利益は26,284百万円(前年同期比48.0%増)、営業利益率(対商品取扱高)は12.4%となり、前年同期の11.1%と比較して1.3ポイント改善させることができました。

<2018年3月期会社計画>
 2018年3月期会社計画は、商品取扱高270,000百万円(前期比27.3%増)、売上高100,000百万円(同30.9%増)、営業利益32,000百万円(同21.7%増)、経常利益32,000百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22,200百万円(同30.3%増)となっております。 一株あたり配当金については配当性向40%を目処に29円を見込んでおります。

商品取扱高の内訳は、ZOZOTOWN事業264,000百万円(前期比28.8%増)、BtoB事業6,000百万円(同3.5%減)の計画です。ZOZOTOWN事業の内訳は受託ショップ24,600百万円(同28.2%増)、ZOZOUSED18,000百万円(同39.8%増)となります。

 2018年3月期も引き続きZOZOTOWN事業が牽引役となります。ユーザーニーズに対応した新規ブランドの出店や機動的なプロモーションを実施していくほか、新たな施策にも取り組んでまいります。ZOZOUSEDにつきましては、引続き商品の買取りを強化していくことで事業規模の拡大を図るとともに、フルフィルメント機能の効率化についても継続的に取り組んでまいります。

 BtoB事業につきましては、事業規模の拡大を優先させるのではなく、既存の受託サイトの支援に注力していく方針です。 収益面においては、販管費率(対商品取扱高)の上昇を見込んでおります。具体的にはZOZOTOWN事業において、新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーの購入頻度の上昇を目的としたプロモーションを機動的に実施することを予定しております。 また、商品取扱高の拡大に対応するために、物流センターの拡張も予定しております。その結果、営業利益率(対商品取扱高)は前年同期比0.5ポイント下落の11.9%となる見込みです。

WEAR事業につきましては、ユーザーにとって欲しい洋服が見つかるファッションメディアというコンセプトをもとに、コンテンツの拡充及びユーザーインターフェイスの改善等を行うことで、ユーザー数の拡大を目指してまいります。

その結果として、実店舗とECサイトが互いの強みを生かし、ファッションやお洒落を楽しむ人を増やすことで、ファッション業界全体のマーケットを拡大させることに貢献していきたいと考えております。 また、平成29年3月期に公表しているプライベートブランドについてですが、平成30年3月期中の事業開始を目標に取り組んでまいります。なお、現段階では、合理的に算出可能なコストのみを織り込んでおりますので、今後、事業の進捗により当社の業績に対し大きく影響が生じることとなった場合には、その影響額が算定可能となり次第、速やかに公表いたします。