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決算概況

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補足コメント

  2017年3月期第3四半期連結決算は、商品取扱高148,090百万円(前年同期比32.3%増)、売上高53,694百万円(同42.2%増)、営業利益19,291百万円(同64.3%増)、経常利益19,433百万円(同63.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14,117百万円(同78.1%増)となりました。

 当第3四半期累計期間においては、取扱高拡大施策が奏功したことで前下期からの高い成長率を維持することができ、結果として会社計画(非開示)を上回ることができました。
 商品取扱高の内訳は、ZOZOTOWN事業142,901百万円(前年同期比41.0%増)、BtoB事業4,522百万円(同57.3%減)、フリマ事業666百万円(新規事業のため前年同期比較省略)となり、ZOZOTOWN事業の更なる内訳は、受託ショップ133,485百万円(同39.7%増)、買取ショップ145百万円(同71.9%減)、ZOZOUSED 9,270百万円(同76.8%増)となりました。

 ZOZOTOWN事業が前下期からの高成長を維持した背景には、当期の新規出店に加え、前期に新規出店した280ショップの売上貢献、2015年10月以降積極展開しているブランドクーポン等を含むプロモーションを効率的に実施したことが挙げられます。また、2015年9月以降順次リプレイスを行ったCRMシステムを活用し、ユーザーに対し積極的にコミュニケーションを図ったことも商品取扱高の高成長の維持に貢献いたしました。更に、2016年11月には支払い期限を注文日から2ヶ月後とする後払い決済サービス「ツケ払い」を導入したことも当第3四半期会計期間の商品取扱高拡大に寄与することとなりました。ただし、一時的には「ツケ払い」導入によって商品取扱高の拡大が生じているものの、中長期的な商品取扱高拡大への効果については、サービス導入から間もない現時点では算出することが難しい状況です。
次に、ZOZOTOWN事業の各種KPIの実績は下記の通りです。

<出店ショップ数>
 2016年12月末のショップ数は934ショップ、3,821ブランドとなりました(2016年9月末実績872ショップ、3,608ブランド)。当第3四半期連結会計期間においては、78のショップが新たに出店しており(退店16ショップ)、順調にショップ数を増やすことができました。一段と多様化するユーザーニーズに対応できるよう、当期も積極的に新規出店を行ったことが背景となっております。

<年間購入者数>
 2016年1月から2016年12月にかけての年間購入者数は5,783,381人(前年同期比1,748,639人増、前四半期比530,840人増)となりました。アクティブ会員は前年同期比898,940人増、前四半期比361,449人増の3,421,440人となりました。堅調に増加した背景には、サイト訪問者数の自然増に伴う増加に加え、ブランドの新規出店の積極化、ブランドクーポンを含む効率的なプロモーションの実施及び決済手段の拡充が挙げられます。
ゲスト会員は前年同期比849,699人増、前四半期比169,391人増の2,361,941人となりました。ゲスト購入利用者のユーザビリティを一段とフレンドリーにしたことが奏功した結果です。

<年間購入金額・年間購入点数、出荷件数>
 アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は48,275円(前年同期比2.4%増、前四半期比0.6%減)、同購入点数は10.5点(前年同期比 17.0%増、前四半期比0.5%増)となりました。こちらもブランドクーポンの積極化及びCRMシステムのリプレイスを受け、ユーザーの購入頻度が増加した結果、購入点数が増加いたしました。なお、年間購入金額が前四半期比で僅かにマイナスとなっておりますが、既存会員と比較すると年間購入金額が低い新規会員が直近で増加したことで、アクティブ会員に占める新規会員の割合が上昇したことが要因です。これは、新規会員が順調に増加している局面において生じるものであり、既存会員に限定した年間購入金額は前四半期比増加しております。
ゲスト会員の1回当たり購入金額は8,834円(前四半期比0.4%減)、同購入点数は1.8点(同1.3%増)となっております。
当第3四半期連結会計期間の出荷件数は前年同期比50.9%増の5,886,580件となりました。

<平均商品単価・平均出荷単価>
 当第3四半期連結会計期間の平均商品単価は5,236円(前年同期比11.8%減)、同平均出荷単価は10,143円(同4.8%減)となりました。2016年3月期第3四半期以降、平均商品単価の前年同期比2桁減が続いておりますが、商品取扱高に占めるセール販売及びZOZOUSEDの比率が上昇していることに加え、低価格帯のショップ出店が相次いだことにより、プロパー商品の平均単価が低下したことが理由として挙げられます。当期においても、多数のショップの新規出店が行われておりますが、中には低価格帯のショップも含まれており、当面の間は商品単価の下落が継続することを想定しております。なお、平均出荷単価につきましても、平均商品単価の下落の影響を受けることにより下落が続いております。

 ZOZOTOWN事業に含まれるZOZOUSEDですが、前年同期比では76.8%増と高い成長を維持しております。上期に引き続き、当期売上の成長だけではなく、将来の更なる拡大期を見据え、買取り体制を含めたフルフィルメント機能の効率化を優先的に取り組んでいる状況です。また、2016年11月には洋服の下取り割引サービス「買い替え割」を開始しております。具体的には、お客様が商品をご購入する際、注文内容の確認ページにて、購入履歴の中から「下取りに出したいアイテム」を選択すると、その場で下取り金額分が割引されるサービスです。このようにZOZOTOWNのデータベースを活用した独自のサービスを展開することで、新商品の購入促進と二次流通商品のラインナップ拡充を目指してまいります。

次に、前年同期比マイナスとなっているBtoB事業ですが、会社計画(非開示)に対しては計画通りに進捗しております。連結子会社のアラタナが主体となる新しい事業形態への移行を進める中、2017年3月期までは端境期となることは既報の通りです。新しい事業形態への切り替えを進める中で、別事業者に切り替えるブランド、自社開発に切り替えるブランドが出てくるのは当然のことで、その移行スケジュールに沿った実績となっております。当面はアラタナが主体となる事業形態に移行してくださるブランドサイトの開発に注力していくことになります。

2015年12月にローンチしたフリマ事業ですが、当第3四半期連結会計期間の商品取扱高は666百万円に留まりました。フリマ事業としての規模の拡大のみを狙うのではなく、フリマ事業とZOZOUSEDを合わせた二次流通市場を開拓していくことでファッションEC市場の拡充、ユーザー層の拡大を目指してまいります。
また、ファッション市場全体の活性化を狙ったファッションプラットフォーム「WEAR」については、引き続きユーザー数の拡大及びコンテンツの拡充を目指した事業運営を行っております。なお、アプリダウンロード数(2016年12月末時点で800万ダウンロード超)、月間利用者数(非開示)ともに堅調に推移しております。また、WEAR経由のZOZOTOWNにおける商品取扱高も堅調に推移しているため、その他の方法での収益化を急ぐ予定はございません。

上記を受けて、売上高は53,694百万円(前年同期比42.2%増)、差引売上総利益は48,659百万円(同39.7%増)となりました。差引売上総利益率(対商品取扱高)は32.9%となり、前年同期の31.1%から1.8%上昇しております。上昇の要因は、配送ポリシーの変更(2016年5月)及び有料会員制度の導入(2015年11月)等を受けその他売上高が増加したこと、差引売上総利益率が高いZOZOUSEDの商品取扱高構成比率が上昇したことが挙げられます。

次に販管費ですが、販管費率(対商品取扱高)は19.8%となり、前年同期の20.6%から0.8ポイント下落いたしました。人件費率(対商品取扱高)が相対的に高いZOZOUSEDの伸長により人件費率(対商品取扱高)が5.3%と前年同期と比較して0.2ポイント上昇したものの、広告宣伝費及びポイント販売促進費を合算したプロモーション関連費率(対商品取扱高)は1.9%と前年同期と比較して0.9ポイント低下したことが要因となります。なお、当第3四半期累計期間で実施した主要なプロモーションは、リターゲティング広告及びWEARの海外プロモーションです。また、当期は配送ポリシーの変更による配送料収入(その他売上高)の増収部分をプロモーションに投下する方針であり、通期でのプロモーション関連費率(対商品取扱高)は2.5%~3.0%を目安としております。当第3四半期累計期間において未消化となっているプロモーション関連費につきましては、当第4四半期会計期間での投下を予定しております。

最後に、営業利益は19,291百万円(前年同期比64.3%増)、営業利益率(対商品取扱高)は13.0%となり、前年同期の10.5%と比較して2.5ポイント改善させることができました。

<2017年3月期会社計画>
 2017年3月期会社計画は、商品取扱高195,000百万円(前期比22.3%増)、売上高69,030百万円(同26.8%増)、営業利益22,140百万円(同24.7%増)、経常利益22,150百万円(同23.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15,260百万円(同27.3%増)となっております(期初会社計画から変更なし)。一株配当については配当性向40%を目処に20.7円(株式分割後に換算した金額)を見込んでおります